不動産投資

あなたの投資運用計画に見合う不動産物件を、あなたに代わって探します。

まずは、投資対象とする不動産の種別、期待利回り、投資エリア、投資予算などの情報をお聞きした上で、運用計画に最適な物件を数ある収益不動産の中から見出し紹介致します。

私達が行うInvestmentは、不動産による資産運用を検討している方へのサポート業務です。

対象は、不動産投資を考えている個人の投資家向けと、既に投資用不動産を所有しているオーナー様向けのサポートサービスになります。

中古物件における費用対効果を、投資利回りと設備投資予算の視点から投資検証を行います。

一般的なネットやグロス利回り評価ではなく、今後発生する可能性の高い補修等の設備費用を含めた投資効果を

検証する為に、建物自体の経年劣化や電気・水道等の設備劣化の診断を行い、適正な取得価格と期待利回りを

算出致します。

私達は、独自に選出した約300項目にわたるチェックシートを活用して、物件価値の検証を行っております。

長期的な運用を考えている方には、多少の追加費用が掛かってもバリューアップ投資を提案しています。

バリューアップ投資とは、購入と同時に設備投資を行い、周辺相場よりも競争力の高い物件に仕上げることです。

理由としては、立地的に優位性の高い物件を除き、家賃収入は必ず下落するからです。その結果、空室を埋める為家賃を下げ、入居審査も甘くなり、管理状態も悪くなり、結果的に大幅に価値が下がり、売るに売れなくなる・・・そのような状態になってから改善を図るのではなく、予め競争力の高い物件にしておくことで、長期的な投資計画が維持できるのです。

空室が埋まらない理由は、「立地」、「設備」、「賃料」のバランスが崩れてきたからです。これは、賃貸不動産の宿命であり、特別なことではありません。解決には、崩れたバランスを適正な状況に戻すことしかありませんが、実際にコントロール可能な選択肢は、設備と家賃の2つだけです。

設備投資を行うか？賃料を下げるか？・・・どちらも必要なのか？私達が提案する空室対策とは、設備投資による利便性や機能を高めることだけを目的とせず、エリアマーケティングの視点から浮かび上がったターゲットに対して、最も有効な設備投資を行います。

現在、不動産の取得・売却の媒体窓口は、ネットを中心に無数と言えるほど存在しており、誰でも取得や売却が簡単にできる環境が整っています。

これは、「高く売りたい」とする売り手が、業者同士の口コミによる信頼性よりも、ネット情報による公平性が正しいと思っているからであり、実際に専属媒介よりも一般媒介の方が、早く成約するのも事実です。

資産運用とは、将来にわたり自分や家族の生活が経済的に成り立つようする為のライフプランです。

既に余りある財産を保有している人や生涯の収入が約束されている人達には必要がないようですが、実際には、そのような富裕層の人達ほど、資産運用や自己投資にも積極的です。

投資は、私達が生活をしていく上で、将来の備えとして何を準備しておくのか？という課題に対する答えの1つです。

以下、投資に対する私達の考え方をＱ＆Ａとして纏めておりますので参考にしてください。

Q1.投資は、リスクがあるのでは？

投資には必ずリスクが伴いますが、お金は、勝手に増えないため、運用により増やす方法は、誰もが認めるところです。

投資に対して否定的な人や懐疑的な見方をしている人も多いと思いますが、これからの時代、生涯支出の一部を資産運用にて補うことは、決して特別なことではなくなります。

また、投資は自分の意思で計画し、投資する金額や商品などを自分の資産状況や許容できるリスクの範囲内で選ぶことができるものです。これまで投資に無縁であった方も、前向きにトライしてみる価値はあると思います。

Q2.なぜ、投資による資産運用が必要なのか？

現在、日本国の債務は1,000兆円を突破し、国民一人あたりの債務にならすと800万円超とのことですが、800万円もの貯蓄をもつ人は、一体どれほど存在しているのでしょうか？

アベノミクスという金融政策によって、景気回復が進んでいるように言われていますが、それが個人の貯蓄増に及びとは到底考えられません。実際には、目前に迫る消費増税10％による景気の悪化と、その後も増えても減らない社会保障制度がある限り、消費税20％が議論される日もそう遠くないことと思われます。

2014年度における65歳以上の人口は3,186万人、その人口比率は25％、4人に1人が65歳以上の高齢者です。

東京オリンピックが開催される2020年には、約3,500万人、人口比率は30％となり、約3人に1人へと増加します。

また、日本の人口は、2011年以降、毎年平均で約25万人ずつ減少しています。

今から15年前の平成元年当時、65歳以上の高齢者を支える現役世代数は、一人あたり6名でしたが、2020年には、高齢者一人を現役世代2名で支えなければならない、との統計データが公表されています。

さらに、現在65歳時点において、老後を無理なく生活する為に必要な貯蓄額は2,500万円程度と言われておりますが、これも、住宅ローンの返済が完了済であることや、現在の社会保障制度が維持されている前提での数値です。

このような自分ではコントロールできない社会環境の変化の後、自分達の日常生活が成り立たなくなった場合、それは、貯蓄や資産運用を怠ってきた事が原因であり、すべてが自己責任にされることは容易に想像できます。

備えあれば憂いなし、という言葉がありますが、将来設計をする上で、投資による資産運用は、有効な選択肢となるものであると考えます。

Q3.何に投資すれば良いのか？

一般的には、手続きの手軽さから株式や外国債などを選択する人が多いと思いますが、私達が勧めるのは、不動産投資です。理由は、価格変動が小さく、株のように突然価値がなくなるようなリスクが少ないからです。

また、不動産運用の基本スタンスは、値上がり益よりも運用益を目指す為、株式投資のように一喜一憂したり、必要以上な値上がり益を期待したりせず、長期的に安定した運用が可能だからです。

また、特に根拠はありせんが、農耕民族を祖先とする日本人には、株式や債券などの値動きが激しい商品の取り扱いには不向きなようにも思います。

Q4.不動産投資のリスクはどのようなものか？

不動産に限らず投資リスクは、計り知れず存在します。

例えば、想定外の天変地異などは誰にでも起こりうるリスクです。

よって、リスクのない投資などあり得ないと覚悟して取り組むこと、そのリスクが全く取れないと思う人は参加しないことです。

不動産投資の失敗例として最も多いものとしては、区分所有不動産、いわゆるマンション一室への投資で、次に土地のみへの投資です。単純にマンション投資や土地投資はリスクが高いのではなく、その理由は、管理費や修繕費滞納、耐震問題、土壌汚染など様々で、いずれも事前調査をしっかり行えば、回避出来たもの多くあります。

基本として、ネットや書籍の情報活用は当然ですが、業者だけでなく不動産や建築の専門家の意見などを参考に、その投資に対するリスクを十分に理解した上で意思決定することです。

不動産投資を考えている個人の投資家向けに3つのサポートをご用意しています。

既に投資用不動産を所有しているオーナー様向けに2つのサポートサービスをご用意しています。

つまり、対象物件独自の特徴にのみ注目して、その周辺地域や競合物件などの複合的な情報からオンリーワンの最適解を見出すことです。マーケットに支持されることが、競争力を維持する唯一の方法だと私達は確信しています。

私達は、このように無数の情報が溢れている中、周辺相場よりも“高く売る”“安く買う”ための方法を、独自のノウハウに基づき提案しています。

提案している内容は極めて単純なことですが、結局はシンプルで分かりやすいものほど、受け入れやすいということです。不動産は、それ自体に価値があるのではなく、あくまでも周辺環境によって評価されるものである為、定量評価と定性評価の視点から、その価値を最大化させること、その価値を最大評価してくれるものを見つけだすことが、その答えとなるのです。